申請から認定までのながれ

書類のご提出 ⇒ 書類の審査 ⇒ 手数料のご請求 ⇒ ご入金の確認 ⇒ 認定書のご送付

※審査に時間を要しますので、あらかじめご承知おきください。

申請の際に提出いただく書類

1.事業者認定申請書（別記１）

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2.取り扱う木製品の主要品目（製材、合板、繊維板等）とその年間の全数量及びこのうち合法性が証明された品目の年間の全数量

※年間数量の対象となる期間は、原則として申請する前年4月から翌年3月までの1年間です。

3.事業所の敷地、建物及び施設（工場、倉庫等）の配置状況を記した平図面

※合法木材（または証明材）とそれ以外の木材がある場合は、それぞれの保管場所を明記して下さい。

※合法木材のみの場合は、「合法木材（または証明材）保管場所」と明記して下さい。

4.木材等が保管してあることがわかる施設・場所の「外観」と「内部」の写真

※「合法木材」と「それ以外の木材」がある場合は、それぞれが分別されていることがわかるように、保管場所内部に「合法木材（または証明材）保管場所」および「合法木材（または証明材）以外の木材保管場所」と記した表示を付近の壁や柱、または吊り看板などで行い、その写真をお送りください。

※保管してある木材がすべて合法木材の場合は、「合法木材（または証明材）保管場所」の表示をして下さい。

※デジカメで撮影したものをコピー用紙等にプリントしたもので結構です。

5.分別管理及び書類管理の方針

※以下の例の内容を参考にされ、合法木材についての社内体制を整備されたうえで、書類を作成してください。なお記載された内容については、適正に実施して下さい。

6.仕入先の「合法木材供給事業者」認定書の写し

※仕入先が「合法木材供給事業者」であること（認定書をもっていること）が必要です。必ずこの点を仕入先にご確認ください。

※パーティクルボードおよびMDFを使用している場合は、そのメーカー名がわかるもの（納品書、仕入れ先の証明書など）のコピーも添付してください。　

7.会社概要を記したもの

※（一社）日本家具産業振興会会員および家具協議会会員、加盟道県組合に所属企業の方は不要です。

以下をご覧ください。
別表1.pdf(51.3KB)

認定の有効期間は3年間です。
認定の更新を希望される場合は、以下の書類にご記入の上、ご送付ください。
なお上記ご提出書類の2.から6.までの書類も添付してください。（会員外の方は7.もご提出ください）

（一社）日本家具産業振興会
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