国産家具マーク製品は合法木材を使ています

─ クリーンウッド法により合法木材利用が努力義務化されました─

 


 

 

 

 

 

 


 

 

 


 

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(全国家具金物連合会)

 
 


 

お知らせ


2019年11月29 「木材活用コンクール」作品募集のお知らせ

 

日本木材青壮年団体連合会では、表記のコンクールを実施することになり、12月1日から2020年1月15日まで応募作品の受付を行います。

木の良さの普及と木材の用途拡大に貢献する優秀な作品には農水大臣賞などの各賞が贈られます。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年11月28 「森林×金融セミナー 」開催のお知らせ

 

早稲田大学環境総合研究センターW-BRIDGEプロジェクトなどが、「森林×金融セミナー ESG投資でどうなる世界の森林~お金の流れが変われば森林減少は止まるのか」が、12月5日に同大学で開催されます。参加料は無料です。

詳細は、こちらをご覧下さい。

 


2019年10月31 「グッドスキルマーク」表示申請受付のお知らせ

 

中央技能センターでは、「グッドスキルマーク」の表示を希望する製品等を募集しています。

このマークは一級技能士等が製作した製品等を対象に、有識者の審査を経て認定されたものに表示できるというもので(有効期間は10年)、12月5日まで申請を受け付けています。

詳細は、こちらをご覧下さい。

 


 2019年10月31 「住宅・建築物関連データ」のお知らせ

 

国土交通省が2019年9月の住宅および非住居建築物(事務所・店舗など)の新設着工戸数を発表しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


 2019年10月24 暴風雨及び豪雨による影響を受けた下請企業との取引に関する配慮について

 

経産省より本年8月13日より9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関して以下の要請がありましたので、お知らせいたします。

 

1.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること

 

2.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

 


2019年9月13日 クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会のお知らせ

 

クリーンウッド木材関連事業者登録推進協議会では10月1日の東京会場を皮切りに、全国10カ所において表記セミナーを開催します。

詳細はこちらをご覧ください。

 


2019年8月21日 合板等の「令和元年度版JAS認証工場名簿」発行のお知らせ

 

(公財)日本合板検査会はこのほど、国内外の合板等のJAS認証工場を掲載した表記名簿を発行し、無償で配布しています(送料別)。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年8月14日 「消費税特設サイト」のお知らせ

 

政府広報オンラインにおいて、事業者向けに表記サイトが開設されましたので、お知らせいたします。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年7月22日 「リコールハンドブック2019」のお知らせ

 

経済産業省はこのほど、いわゆる製品リコールについての手引きとなる「リコールハンドブック」の最新版を発表しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年7月17日 消費税転嫁対策特別措置法についてのお知らせ

 

本年10月予定の消費税引き上げに伴い、買手による転嫁拒否の規制などを内容とした表記法律についてお知らせいたします。売手側の事業者の方はぜひ参考にして下さい。

概要は、こちらをご覧ください。

 


2019年7月8日 「JOL防災」発刊のお知らせ

 

(一社)日本インテリアコーディネーターコーディネーター協会(icon)はこのほど、「インテリアの暮らしの視点から考える~JOL防災」を発刊しました。

インテリアコーディネーター向けの冊子となっていますが、「防災とインテリア」というテーマで「集」「働」「眠」などの空間別の提案や家具の固定について紹介しています。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年6月10 「インテリアコーディネーター&キッチンスペシャリスト受験申込受付のお知らせ

 

(公社)インテリア産業協会ではインテリアコーディネーター資格試験の受験申し込みを7月22日から、またキッチンスペシャリストの同申し込みを9月17日から開始します。

詳細は以下をご覧ください。

◆インテリアコーディネーター資格試験はこちら

◆キッチンスペシャリスト資格試験はこちら

 


2019年5月28 2018年家具貿易額のお知らせ

 

本会のホームページに2018年の家具の輸出入統計を掲載しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年5月21 産業廃棄物適正管理能力検定のお知らせ

 

(一社)企業環境リスク解決機構では適正な産廃管理のために必要な知識を問う検定試験を実施します。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年5月15 内閣府の国家公務員経験者求人情報提供事業のおしらせ

 

内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員経験者の採用を希望する事業者向けに情報を提供する事業を実施しています。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年4月18日 「(一社)日本家具産業振興会の違法伐採に対する取り組み指針」を策定しました。

 

本会では業界として違法伐採木材をなくすことをめざした取り組みの指針を策定しました。

内容は、こちらをご覧ください。

 


2019年3月22日 「働き方改革」関連のお知らせ

 

4月1日より働き方改革関連法が施行されます。その内容や事業者に向けての支援などを下記のHPで紹介していますので、ぜひご覧ください。

 

政府広報「中小企業も!働き方改革」

厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」

 

また事業者向けに「働き方改革」に関する相談に対応する働き方改革推進支援センターが開設されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年3月2 長時間動労につながる取引慣行見直しの要請について

 

厚労省より労働時間等設定改善法の改正にともない、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することの要請がありました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2019年2月27 無期転換ルールの円滑な運用について

 

厚労省では今年4月からの無期転換ルールの本格的な運用にあたり、同ルールの周知をよびかけています。

同ルールは同一の使用者との間で有期労働契約が更新されて5年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる仕組みのことです。

無期転換ルールのよくある質問(Q&A)は、こちらをご覧ください。

 


2019年2月15 「軽減税率制度」の実施について

 

今年10月1日からの消費税率の引き上げにあわせて軽減税率制度が実施されます。これにともない各地の税務署で説明会が開催されます。

同制度については、こちらをご覧ください。

説明会については、こちらをご覧ください。

 


2018年12月26 「「木の国」日本の新しい空間と技術」発刊のお知らせ

 

(一社)日本公共建築協会はこのほど、「「木の国」日本の新しい空間と技術 公共建築を木でつくるためのガイドブック」を発刊しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2018年12月11日 下請取引の適正化の要請について

 

経産省および公正取引委員会より下請取引の適正化についての要請がありました。

詳細は以下をご覧ください。

 

「下請取引の適正化について(要請文)」

「下請振興法の「振興基準」とは?」

「下請Gメン&下請かけこみ寺」

 


2018年8月6 「7月豪雨被災地域事業者向けの支援策ガイド」のお知らせ

 

中小企業庁では、7月の豪雨による被災地域の事業者向けに、「被災中小企業者等支援策ガイドブック」をまとめました。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2018年7月18 「職場におけるセクシュアルハラスメント対策」についてのお知らせ

 

厚労省では、職場におけるセクシュアルハラスメント対策について事業主が講じるべきことや被害にあった際の相談窓口などを紹介しています。

詳細は、以下をご覧ください。

<(事業主向け)職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう

<(従業者向け)悩んでいませんか?職場でのセクシュアルハラスメント>

 


2018年4月27日 「消費税の軽減税率制度」のお知らせ

 

H31年10月の消費税引き上げにともない、同税の軽減税率制度が実施されます。

各地で説明会も開催されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2018年3月19日「下請かけこみ寺」について

 

「下請かけこみ寺」では、中小企業の皆さんが抱える取引上の相談を受け付けています。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行っています。価格交渉力アップに向けたセミナーや個別相談も実施しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 


 2018年3月7日「災害時の被災中小企業支援の取り組み等について」

 

政府は災害がおきた際の中小企業支援向け支援策として、各種の支援策を用意しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 


2018年1月12日 技能検定の受検資格の変更について

技能検定の受検資格について、これまでの検定職種に関する学科の卒業者および在学者のほかに、検定職種に関連しない学科の在学者でも受験資格が付与されるケースが加わりました。

詳細は、こちらをご覧ください。(4ページ目の「3級及び基礎級の技能検定の受検資格」の(ハ)の項参照)

 


2017年12月12日  合法証明ガイドラインの周知について

 

林野庁より総務省による行政評価・監視により合法証明ガイドライン等の適切な運用の指摘を受け、同ガイドラインの趣旨や運営のあり方について改めて周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、こちらをご覧ください。

 


2017年11月15日 消費者庁「家具の転倒事故防止」注意喚起要請について

 

消費者庁より標記の要請がありました。あらためて安全性の確認と確保をお願いいたします

要請の内容は、こちらをご覧ください。

消費者庁のニュースリリース「家具やテレビの転倒に気を付けましょう!」もご覧ください。

 


2017年9月26日  「たびレジ」に関するお知らせ

 

外務省より海外出張される方が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録することで、滞在先の最新の安全情報や緊急事態発生時の連絡メールなどを受け取れるシステム「たびレジ」の案内がありましたのでお知らせいたします。

詳細はこちらをご覧ください。

 


2017年9月13日  「無期転換ルール」への対応の呼びかけ

 

同一の使用者(企業)との間で有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合に、

労働者からの申込みにより無期労働契約に転換されるという「無期転換ルール」に基づき、平成304月から、労働者側に同契約の申し込む権利が発生します。

厚労省では該当する事業者に対し、同ルールへの対応の準備をよびかけています。

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 


2017年7月13日 「両立支援等助成金」のお知らせ 

 

厚労省より職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活動躍進に取り組む事業主を対象とした両立支援等助成金についての案内がありましたので、お知らせいたします。

 詳細についてはこちらをクリックしてください。

 


2017年7月6日 「クリーンウッド法施行」のお知らせ

 

520日に合法木材の利用促進を目的としたクリーンウッド法が施行されました。

詳細については、以下をクリックしてください。

・クリーンウッド法の概要

 

・合法木材の普及に向けた家具のガイドライン(家具業界向けクリーンウッド法の解説 経産省)

  

・クリーンウッド法Q&A